月1～2回ほど、必要なタイミングで必要な情報を発信させていただきます。

労務に関する各種制度の説明や案内またはITツール等の導入支援といったいわゆるコンサルティング業務を指します。弁護士業務等、各士業の独占業務に該当しない範囲内での労務相談が可能となります。各士業の独占業務に該当する場合は、弊社から適切な士業をご紹介のうえ、ご相談可能となっております。

制度導入に伴う基本的なご相談であれば「労務相談」として対応可能です。ただし、社内制度設計や規程作成代行については「作成代行・助成金活用プラン」の「規程＆帳簿等作成代行」にて対応可能となります。

チャットや電話等でのやり取りにかかる時間数、また、その相談内容の調査・検討時間が算定対象時間となります。実際に調査・検討に1時間以上かかってしまいそうな相談内容については、事前にその旨をお伝えさせていただきます。

翌月に繰り越すことはできかねます。

「労務相談」のようなお客様からの質問への回答だけでなく、具体的にお客様の状況確認のために各種規程や帳簿等を確認したうえで、具体的改善指導まで対応可能です。

改善指導だけでなく、お客様の各種規程や帳簿の作成代行まで行う場合は、「作成代行・助成金活用プラン」にて対応可能となります。

各種規程や帳簿等の作成代行・整備は勿論のこと、法令遵守を目的とした「変形労働時間制度」等の社内制度設計や規程作成代行まで対応可能です。

一方、法令遵守が目的ではない「テレワーク勤務制度」や「フレックスタイム制度」等の「働き方」を多様化するための社内制度設計や規程作成代行は別途費用（お見積り）にて対応可能となります。

助成金制度の概要、一般的な受給要件などについては「労務相談」にて対応可能ですが、お客様自身が受給可能かどうかの判断は「作成代行＆助成金活用プラン」のお客様のみ、「助成金活用サポート（助成金選定・受給要件チェック）」のサービス範囲内にて対応可能となります。

はい。別途費用（お見積り）にてサービスをご利用いただけます。

サービスの対象は雇用保険被保険者数でカウントします。また、同一社員に対する各種対応は、何回対応しても「1人」としてカウントします。事後的に対象社員が増減した場合については、定期的なカウントし直しにより、その都度必要に応じて料金も再度お見積りとさせていただきます。

日割り計算はできかねます。1日でもサービスを利用した日がある場合はひと月分のご利用料金が発生いたします。

支払方法は口座振替（口座振替可能となるまでは請求書払い）、支払期日はサービス利用月の翌月末日となります。

最低契約月数は12ヶ月となります。
最低利用期間経過前の解約については、残りの契約期間までのご利用料金について、一括でのお支払いとなります。

はい、可能です。プラン変更をご希望の場合は、変更後のプランを適用するご希望月の前月末日までにご連絡ください。

月額払いのみとなります。

解約ご希望月の前月の末日までにご連絡ください。

はい、併用していただいて問題ございません。

はい、ご利用いただけます。

はい、人事労務を専門とする弁護士にてリーガルチェックを受けております。

はい。弊社では、中小零細企業の働き方改革を支援する「働き方コーディネート」というサービスも運営しておりますので、経営改善などについてもお気軽にご相談ください。