利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、TRIPORT株式会社・TRIPORT社会保険労務士法人(以下「当社」といいます。)が提供する「クラウド社労士コモン」(以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客様(以下「お客様」といいます。)と当社の間で定めるものです。

第1条 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. お客様
    本規約に同意の上、当社と当サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
  2. 本サイト
    当社が当サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。当サービスは、本サイトを介してお客様に紹介します。
  3. 登録情報
    当サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定めるお客様に関する情報をいいます。
  4. 有料サービス
    当サービスに定める個別の料金プランのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。
  5. チャットツール
    当社が指定するチャットツールサービス(原則としてChatwork)のことをいいます。

第2条 本規約への同意

  1. お客様は、本規約の定めに従って当サービスを利用することを確認します。
  2. 本利用契約は、当サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。当サービスの利用を希望する者が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 当サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別の定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客様は、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
  5. お客様が、当社が当サービスと同様の名称で提供するサービス(たとえば、「クラウド社労士コモン●●版」など)を利用する場合は、別途同サービスの利用規約への同意が必要となります。
  6. 当社は、当サービスの利用を希望する者に以下の事由があると判断した場合、申込みを受諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 申込み時の登録情報に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
    3. その他、当社が申込みを相当でないと判断した場合

第3条 規約の変更

  1. 当社は、あらかじめお客様の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社が本規約の内容を変更する場合、速やかに、その変更内容及び変更後の規約の効力発生期日をお客様にインターネットの利用その他適切な方法により通知するものとします。なお、本規約の変更は、お客様に通知した効力発生期日が到来するまでに通知しなければ効力を生じないものとみなされます。
  3. 当社は、前項に基づいて本規約の内容を変更したことによりお客様に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第4条 通知

  1. 当社は、当サービスに関連してお客様に通知をする場合には、本サイトへの掲示または当サービスに登録されたお客様宛に、チャットツール上で通知・電子メールを送信・住所宛に文書等を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 前項に定める方法により行われた通知は、通知内容が本サイトに掲示された時点、また当社がチャットツールでのメッセージ・電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
  3. 当サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  4. 当サービスに登録されたお客様宛にチャットツール上でのメッセージ・電子メール・お客様の住所宛の文書等を送信した際に、チャットツール上でのメッセージが確認されない・何らかの事情でメール送信がエラーとなった・お客様の住所宛に文書が到達しなかった場合であっても、当社の過失により通知が到達しなかった場合を除き通知をしたものとみなし、この場合、チャットツール上でのメッセージ・電子メール・お客様の住所宛の文書の送信を止めることができるものとします。なおチャットツール上でのメッセージ・電子メール・お客様の住所宛の文書等の送信を停止したことにより、お客様に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第5条 サービス内容

  1. 当サービスは、定期的な情報発信(人事労務関連、助成金等)、労務相談、就業規則等作成代行、法令遵守コンサル、助成金活用サポート(助成金選定・受給要件チェック)、行政手続代行等を、主にチャットツール経由により提供するサービスです。
  2. 社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号に規定されている業務の代行はTRIPORT社会保険労務士法人にて対応し、社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号に規定されている業務以外の業務はTRIPORT株式会社にて対応します。
  3. 当サービスは、原則としてチャットツール等でサービス提供を行い、直接訪問のうえ対面でやり取りすることは致しません。
  4. 当サービスを利用中にプラン変更をご希望される場合は、変更後のプランを適用するご希望月の前々月末日までにご連絡ください。
  5. 各種ご相談・お問い合わせの対応時間は平日10時~18時となります。対応時間外のご相談・お問い合わせについては、翌対応時間にて対応します。

第6条 有料プラン

  1. お客様は当サービスの中で利用料金、利用期間等の利用条件が別途定められた機能(以下「有料プラン」といいます。)を利用する場合、別途個別利用契約等に定められた利用条件に従うものとします。
    なお、有料プランにおけるサービス範囲は下記の通りとします。
  2. ※〇=対応範囲内
     ×=対応範囲外(別途料金発生)
    労務相談プラン
    コンサル・助成金活用プラン
    行政手続代行プラン
    利用料金(税抜)
    月額18,000円
    月額28,000円
    月額35,000円
    定期的な情報発信
    (人事労務関連、助成金等)
    労務相談
    就業規則等作成代行
    法令遵守コンサル
    ×
    助成金活用サポート
    (助成金選定・受給要件チェック)
    ×(スポット対応不可)
    (別途書類作成料と成功報酬が発生)
    (別途書類作成料と成功報酬が発生)
    行政手続代行
    (別表(行政手続代行の対応範囲)参照)
    ×
    ×
  3. 有料プランは週20時間以上勤務している雇用保険被保険者数が10名未満のお客様が対象となり、10名以上のお客様の場合は、コンサル・助成金活用プランについては1名につき200円/月、行政手続代行プランについては1名につき1,000円/月が追加で発生します。なお、コンサル・助成金活用プラン、行政手続代行プランの月額料金は、お客様の正確な雇用保険被保険者数を行政へ照会することで確定し、原則として照会完了後、正確な料金の見積額にお客様が同意された日が属する月を当サービス利用開始月とみなします。ただしお申込みフォームへの入力完了後、照会完了した日までに当サービスの利用を希望される場合は、当サービスの利用を開始した日が属する月をサービス利用開始月とみなします。
  4. 前項における雇用保険被保険者数は、原則として、当サービスへのお申込日時点の人数及びプラン変更時点の人数を基に判断します。その後契約更新時点毎にも人数の確認をするものとし、契約更新月の前月初の人数を基に判断します。なお、契約更新時において雇用保険被保険者数が確認できなかった場合は、確認が完了し次第、当該契約更新月に遡及して新料金を適用します。
  5. 各有料プランをアップグレードする場合は、アップグレードの申し出を当社が承諾した日が属する月より、お客様はアップグレードしたプランの料金を支払い、アップグレード後のサービスを適用するものとします。
  6. 各有料プランをダウングレードする場合は、ダウングレードの申し出を当社が承諾した日が属する月の翌々月からダウングレードしたプランの料金を支払い、ダウングレード後のサービスを適用するものとします。
  7. 有料プランの契約期間は最低12ヶ月、その後6ヶ月単位の自動更新であり、契約期間満了の前々月末日までに当社が別途定める書面または電磁的方法による継続停止手続きを行わない限り、さらに6ヶ月間自動的に延長されます。なお、最低契約期間内にプラン変更をした場合でも、最低契約期間の起算日は、最初の有料プランの契約開始日とします。
  8. 当サービスのご利用料金は月割り計算となり、日割り計算は致しません。月途中からご利用いただく場合・月の途中での解約の場合でも、月額料金が発生いたします。
  9. 当サービスの利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は利用料金が発生します。
  10. 当社は、当社の定める方法によって有料プランの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。なお、当社は、有料プランの申込み後、利用資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、お客様が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または当社の承認を取り消し、利用資格を与えないこと(以下、「利用資格停止措置」といいます。)があります(利用資格停止措置は、有料プランのみならず、当サービス全体に及びます。)。当社は、審査内容について、お客様に開示しない場合があります。お客様は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。また、利用資格停止措置等に起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
    1. お客様が存在しない場合
    2. お客様が連絡先を有していない場合
    3. 有料プランの申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に利用資格停止措置を受けたことがある場合
    4. 有料プランの申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
    5. お客様が、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
    6. 本規約に違反する行為を行った場合
    7. お客様が、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
    8. お客様が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
    9. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
    10. 有料プランの申込みをした時点で、当サービスを含む当社提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
    11. カード会社、立替代行業者等によりお客様指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
    12. 手形または小切手の不渡りが発生した場合
    13. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
    14. 前四号の他、お客様の信用状態に重大な変化が生じた場合
    15. お客様が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
    16. 解散または営業停止となった場合
    17. 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行った場合
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      5. その他、上記のいずれかに準ずる行為
    18. その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合

第7条 利用料金および支払方法

  1. 利用料金の支払先は、下記の通りとします。
    1. 労務相談プラン
      …TRIPORT株式会社宛に支払うものとします。
    2. コンサル・助成金活用プラン、行政手続代行プラン
      …TRIPORT株式会社、およびTRIPORT社会保険労務士法人宛に支払うものとします。なお、双方に対する支払金額の合計金額は、申込みの金額と一致するものとします。
  2. 有料プラン申込みのお客様は、利用料金を、原則として口座振替の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。なお、口座振替の手続きが完了するまでは当社より請求書を送付し、銀行振込にて支払うものとします。
  3. 当サービスを利用するために必要となる通信費、通信機器、お客様ご自身のチャットツール利用料金、また有料プランにおいてTRIPORT社会保険労務士法人が提供する就業規則等作成代行 法令遵守コンサル、助成金活用サポート(助成金選定・受給要件チェック)や行政手続代行等に付随して発生する経費等は、お客様の負担と責任により準備するものとします。
  4. 有料プランの料金は、お客様の申込み時点から事後的に変更される可能性があります。その場合の通知の期間は、原則3ヶ月前に行うものとします。なお、最低利用期間経過前のお客様については、最低利用期間の未経過分は変更前の料金を支払うものとし、最低利用期間経過後は変更後の料金を支払うものとします。

第8条 登録情報の変更

お客様は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 禁止行為

お客様は、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社に対して虚偽の申告をする行為(他人に成りすます行為も当然含みます。)
  2. 当サービスを当サービスの利用以外の目的のために使用する行為、または利用様態を超えて利用する行為(複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。)
  3. 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  4. 前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  5. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  6. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
  7. 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、当サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
  8. 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為
  9. 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
  10. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
  11. その他、当社が不適切であると判断する行為

第10条 お客様による当サービスの解約

  1. お客様は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、お客様は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。
  2. 前項に基づきお客様が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。なお、利用料金は、お客様の解約のお申し出を当社が承諾した日が属する月の翌月分まで発生するものとし、最低利用期間内に解約をされた場合は、下記の計算式に基づいて計算される金額を一括で支払うものとします。ただし本規約に同意後、当サービス利用開始月までにお客様が当サービスの利用取り止めを希望した場合、利用料金は発生しません。

    《計算式》
     最初に契約した有料プランにおける基本料金 × 最低契約期間(12ヶ月)- 既に当社に支払った金額
  3. お客様が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は登録情報を消去することができます。

第11条 サービスの中止・終了

  1. 当社は、次の各号に掲げる場合、事前にお客様に通知をしたうえで、当社の裁量により当サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、緊急・やむを得ない場合、もしくは中止・終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施する場合もあります。その場合、サービスの中止・終了後速やかに通知を行うこととします。
    1. 当サービス提供にあたり必要なシステム等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守等が必要となった場合
    2. チャットツール運営事業者がチャットツールの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、当サービスの提供を行うことが困難になった場合
    3. 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、当サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
    4. 法令規制、行政命令等により、当サービスの提供が困難になった場合
    5. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  2. 当社は、前項に基づいて当サービスを中止または終了したことによりお客様に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第12条 権利

当サービスの契約締結前からお客様が権利を有していたものを除き、当サービスの提供に伴い当社及び正当な権利者たる第三者(以下「当社ら」といいます。)が提出した各種規則・規定及び本サービスの履行過程において当社らがお客様のために作成し、お客様に提出した説明資料等(以下、これらの「提出物」といいます。)に係る著作権その他一切の権利は当社らに属します。ただし、お客様は、お客様の業務上必要な限りにおいて、当社らの許諾を得ることなく提出物を利用することができます。

第13条 免責

  1. 当社は、当サービスに関してお客様に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該お客様から受領した利用料金の1ヶ月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
  2. お客様は、本規約に違反することにより、または当サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
  3. 当サービスに関してお客様と第三者との間に紛争が生じた場合、お客様は自己の責任と費用で解決するものとし、当該紛争について当社は関与しないこととします。また、当サービスに関してお客様と第三者との間に紛争が生じたことにより当社が損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、この損害についてお客様が負担することとします。
  4. 当サービスを通じて、お客様が提供する情報については、すべてお客様の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。
  5. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がお客様または第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でもお客様が当サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社およびお客様はあらかじめ合意します。

第14条 委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することが出来るものとします。

第15条 情報管理

  1. 当社は、お客様から提供された一切の情報について、お客様の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
    1. 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつお客様の同意を得ることが困難である場合
    3. 有料プラン申込みのお客様に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に当サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
    4. 当サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
    5. 当社で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
    6. 当サービスを適切かつ円滑に運営するために、当社の提携企業と共同利用する場合
  2. 前項にかかわらず、当社は、登録情報の属性集計・分析を行い、お客様が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、当サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
  3. 当社は、登録情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第16条 秘密保持

お客様は、当サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面等による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条 プライバシー

当社はお客様のプライバシーを尊重し、お客様のプライバシー情報および個人情報を、「TRIPORTグループプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第18条 権利義務の譲渡禁止

お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第19条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条 暴力団等の反社会的勢力の排除

  1. お客様は、当サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、お客様が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。
  3. 当社は本条に基づくお客様の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第21条 準拠法、管轄裁判所

本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2019年10月1日 制定
2019年10月7日 改訂
2019年10月11日 改訂

別表(行政手続代行の対応範囲)

社会保険被保険者関連手続き
  1. 被保険者資格取得届
  2. 被保険者資格喪失届
  3. 国民年金第3号被保険者届
  4. 健康保険被保険者扶養(異動)届
  5. 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
  6. 健康保険被保険者証回収不能届
  7. 社会保険被保険者氏名変更届(訂正含む)
  8. 社会保険被保険者生年月日訂正届
  9. 基礎年金番号重複取消届
  10. 社会保険住所変更届
  11. 国民年金第3号被保険者住所変更届
  12. 年金手帳再交付申請 ・健康保険証再交付申請
  13. 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
  14. 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
  15. 厚生年金保険 被保険者ローマ字氏名届
雇用保険被保険者関連手続き
  1. 被保険者資格取得届
  2. 被保険者資格喪失届
  3. 雇用保険 資格喪失手続(離職票有)
  4. 離職票記載内容補正願
  5. 雇用保険被保険者証再交付申請書
  6. 雇用保険転勤届・区分変更届
  7. 雇用保険被保険者離職証明書
  8. 雇用保険被保険者氏名変更届
  9. 被保険者転勤届
  10. 雇い入れに係る外国人雇用状況届出書
  11. 高年齢雇用継続給付支給申請書・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
事業所関連手続き
  1. 新規適用届
  2. 事業所関係変更届
  3. 適用事業所所在地・名称変更届
  4. 労災保険名称、所在地等変更届
  5. 継続事業一括認可・取消申請
  6. 雇用保険事業主・事業所各種変更届
  7. 厚生年金保険一括適用届
  8. 雇用保険適用事業所非該当届
給付関連手続き
  1. 傷病手当金請求・負傷原因届
  2. 健康保険限度額適用認定申請書
  3. 被保険者・家族移送費支給申請書
  4. 被保険者・家族埋葬料(費)〔付加金〕請求書
  5. 療養費支給申請書・海外療養費支給申請書
  6. 出産育児一時金請求
  7. 出産手当金
  8. 高額療養費
  9. 第三者行為による傷病届
  10. 産前産後or育児休業取得申出書(新規・延長)
  11. 産前産後休業取得者変更(終了)届 or 育児休業等取得者変更(終了)届
  12. 産前産後休業終了時報酬月額変更届 or 育児休業終了時報酬月額変更届
  13. 育児休業給付金申請
  14. 介護休業給付支給申請
住民税関連手続き
  1. 住民税特別徴収切替依頼書
  2. 給与所得者異動届出書
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